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雇用調整助成金で経営者が一番気になることとは?

2020/03/27

こんにちは。

人財定着コンサルタントの大村です。

 

最近では、雇用調整助成金のニュースがにぎわっています。

 

この助成金は、次々に情報が発信されているため、

ほとんどの経営者は、この助成金の存在や、なんとなくどんな助成金なのかご存知かと思います。

 

しかし、当社はこの助成金をどう使うべきか、についてはなかなかわからないでしょう。

 

例えば、

 

全員一律で休業させるのか?

一部の社員だけ休業させるのか?

どのくらいの期間休業させるのか?

 

といった雇用調整計画を立てる必要がありますが、 

 

なかでも経営者が一番気になるのは、 

 

この助成金を使うにしても、いったい当社の負担はどのくらいになるのか?

 

ということでしょう。

 

具体的には、

 

休業補償はいくらにすべきか?

(労働基準法上では60%以上が支払義務とされていますが、

 

場合によっては、70%、80%、90%、または100%ということもあるでしょう。)

 

たくさん払った方が助成金の額は

多くなりますが、

 

その場合、いくらの助成金が支給されるのか?

 

最終的な会社の負担額はどうなるのか? 

 

ということが一番気になるところです。

 

なぜなら、助成率の話が出てきましたが、

助成金で支給される助成額は、

 

会社が支払う休業手当の計算とは

計算の仕方が異なり、

 

前年度の年度更新で使った労働保険料の

賃金総額を使った2/3となるからです。

 

そのため、 

おかしな話ではありますが、

給料の少ない社員を休業させると、

 

逆にもらえる助成金の額の方が多くなり、会社が得をしてしまう

 

ということも起こるからです。

 

また、昨日のニュースでは、新型コロナウイルスの追加経済対策として 

 

この助成率をさらに拡充して、

中小企業で4/5、大企業で2/3に引き上げ、

 

しかも、従業員を一人も解雇しない場合は、最大で9割となることが決まりました。 

 

また、この助成金は、

 

売上高の減少が10%以上必要で、

かつ

雇用保険に加入している社員に限定されていましたが、

 

売上高は5%以上の減少に緩和され、雇用保険に加入していない非正規社員も対象になりました。

 

そうなると、

ますます助成金の額の方が、

支払う休業手当より多くなる。

 

ということも起こってくる

と思われます。

 

そのため、休業させた場合

どのくらいの会社負担になるかは

実際にシミュレーションをしてみないとわかりません。

 

そのうえで、この助成金を使うかどうかの意思決定は

経営判断になります。 

 

そこで、 弊所では、緊急特別企画としてお客様がこの助成金を使うべきかどうかを

意思決定するためのお手伝いができればと思っています。

 

具体的には、

弊所にご来所いただければ、

 

この助成金をどう使うべきか

意思決定をするための無料診断を

下記の時間帯で行っています。

 

1.10:00~

2.14:00~

3.16:00~

4.18:00~

 

無料診断をご希望の方は 

下記の4つをメールにてご連絡下さい。

 

① 御社名

② ご担当者名

③ 希望日時

④ 連絡先(電話・携帯電話)

 

mailto:a.omura@omura-office.jp

 

後ほど、こちらからご連絡致します。

 

最後までお読みいただき有難うございました。

 

 

大村社労士事務所

http://omura-office.jp/ 


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