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ニューノーマルに対応するため医療機関が取るべき施策とは?

2020/06/29

こんにちは。

人財定着コンサルタントの大村です。


今回は、医療機関用の記事となっています。


新聞を見ると、ニューノーマルではテレワークやオンラインがカギとなっているようです。


実際に会議もZOOMを使って行われたり、飲み会でもオンライン飲み会やWEB飲み会が流行っているようです。


医療関係においても、例外ではなく、最近では、オンライン診察が注目されています。


コロナ禍において患者さんが減ってきているという声をよく聞きます。

この原因の一つとして、持病や風邪などで病院に行きたくても感染への不安がとても高く、行けないという人が多いのが一因です。


新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケートによれば、とても不安を感じる、やや不安を感じると回答したのが、約7割を占めています。


そこで、オンライン診療が適用される疾患は限られますが、以下に適用する疾患を対象としているなら、オンライン診療を導入してみてはいかがでしょうか。患者一人につき月1回に限り71点が算定できます。


・特定疾患管理料

・てんかん指導料

・糖尿病透析予防指導管理料

・認知症地域包括診療料

・在宅時医学総合管理料

・小児科療養指導料

・難病外来指導管理料

・地域包括診療料

・生活習慣病管理料

・精神科在宅患者支援管理料


具体的には、オンライン診療を導入することで、新しい患者の発掘や新規ニーズが獲得でき、新しい診療の窓口として設置ができます。

通院や治療の継続性も高められるのはもちろん、来院患者の診察の合間でも診療予約を受けられるので時間が有効活用できるというのは、大きなメリットではないでしょうか。


オンライン診療は、患者さんにもメリットがあります。

前述したようにまず、院内感染や二次感染のリスクがなく、通院したいけれど通院できないという不安を取り除くことができるばかりか、通院負担も軽減され、会計の待ち時間も少なく、薬が郵送で自宅に届くため、他院との差別化につながります。


これからは、オンラインに対応しているかどうかが患者さんがクリニックを選ぶ基準になるかもしれません。

既に米国では、オンライン診療に保険を本格適用し、世界的にオンライン診療は急増しています。

政府も、対面の原則から、患者に直接向き合って診察し、触診しなければ病状を見落とす危険があることからオンライン診療には慎重でしたが、コロナ禍で診療所の待合室に長くいることは避けたいし、医療機関としても院内感染を防ぎたいことから、今は時限措置として初診から可能となっているオンライン診療について恒久化を検討している動きがあります。


現在は、新型コロナウイルス感染症にかかる時限的な取り扱いとして

令和2年4月10日から電話等を用いた場合の初診料として214点、再診の場合は、71点が算定できます。


また、コロナ禍で患者さんが減少し、経営にお困りの院長先生からの相談が増えています。

そこで、当面の運転資金を確保し、国が出している支援策で乗りきるための方策をまとめてみました。


1.収益が減少し、固定費の負担でお悩みの場合

ひと月の売上が前年同月比50%以上の減少が必要ですが、

個人の診療所であれば、最大100万円、医療法人であれば、最大200万円まで給付金が受けられます。

ただし、医療法人の場合、常時使用する職員数が2,000人以下又は資本金か出資総額が10億円未満である必要があります。


2.収益が減少し、運転資金を確保したい場合

福祉医療機構より、融資限度額の引き上げ、無担保無利子での長期運転資金の融資が受けられます。


診療所であれば、無担保貸付限度額4,000万円

病院であれば、無担保貸付限度額3億円

貸付利率は、5年間、1億円までは無利子。

元本の据置期間は、5年。償還期間は15年以内です。


3.職員を休業させたいが手当が支払えない場合

6月21日の改正で、解雇を行わない場合、助成率が10/10

上限が8,330円から15,000円に引き上げられました。

雇用調整助成金については、6/19の事務所NEWSに詳細を執筆しましたのでご参照下さい。


4.税金や社会保険料の支払いが大変な場合

全ての税金や社会保険料を対象に無担保で延滞税なしで1年間納付を猶予されました。

さらに公共料金の支払いについても猶予され、既存の事業用家屋や償却資産などの固定資産税も減免されます。


5.業務効率化のために設備を導入を検討したい場合

働き方改革推進支援助成金や業務改善助成金が使えます。

例えば、インターバル制度を導入することで、最大100万円が受給できます。


融資や助成金制度も活用しながら、次世代のオンライン診療に着手されてみてはいかがでしょう。


本日も最後までお読みいただき、有難うございました。


大村社労士事務所

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